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| No. | 日付 | 区分 | 題名 | 字数 |
|---|---|---|---|---|
| 017 | 2026年2月27日 | 国際 | 日本語教育の海外展開——ソフトパワーとしての言語政策 | 8,300 |
| 015 | 2026年4月10日 | 政策 | 原発再稼働と脱炭素——エネルギー政策の三重苦 | 9,100 |
| 014 | 2026年2月13日 | 経済 | サントリー、キリン、アサヒ——日本の酒類産業の国際化戦略 | 8,400 |
| 013 | 2026年3月6日 | 社会・文化 | 結婚率低下の構造——ミクロデータで読む | 8,600 |
| 012 | 2026年4月24日 | 政策 | 地方消滅は現実か——2050年までの自治体消滅予測を再検証する | 9,800 |
| 011 | 2026年3月20日 | 経済 | スタートアップ・エコシステム——東京の現状とボトルネック | 8,900 |
| 009 | 2026年4月3日 | 経済 | 円の長期下落——国際通貨としての円の位置 | 9,500 |
| 008 | 2026年3月13日 | 社会・文化 | 介護離職200万人問題——ケアエコノミーの制度的限界 | 8,800 |
| 007 | 2026年4月17日 | 政策 | 日本の半導体政策20年——経済安全保障への転換の内実 | 9,400 |
| 006 | 2026年2月20日 | 国際 | 中国との関係性——貿易・人材・技術の三層構造 | 8,500 |
| 004 | 2026年3月27日 | 経済 | インバウンド観光1億人時代——オーバーツーリズムの経済学 | 8,700 |
| 002 | 2026年2月6日 | 政策 | 地方自治体の財政再建——夕張以降20年 | 8,600 |
政策
4本の調書
政策
地方消滅は現実か——2050年までの自治体消滅予測を再検証する
人口戦略会議が2024年に示した744の「消滅可能性自治体」予測は、その後の移住・出生動向と重ねてどう読めるか。再現性のある指標の有無に焦点を当て、前提と制度的含意を編集部が検証する。
日本の半導体政策20年——経済安全保障への転換の内実
1980年代後半の世界シェア5割から、2020年代の一桁台へ。日本の半導体産業の縮小と、その政策的反転——Rapidus設立、TSMC熊本誘致、補助金体系の再設計——を20年の時間軸で編集部が整理する。
政策
原発再稼働と脱炭素——エネルギー政策の三重苦
2050年カーボンニュートラル、電力安定供給、電気料金の抑制——エネルギー政策はこの三つの要請を同時に満たすよう求められている。再稼働のペースと再生可能エネルギーの導入速度、そして新設議論の再浮上を、編集部が検証する。
政策
地方自治体の財政再建——夕張以降20年
2007年の夕張市財政再建団体指定から約20年。人口は半減し、債務は圧縮されたが、公共サービスの薄さは今も残る。夕張が生んだ「財政健全化法」と、その後の自治体財政早期警戒制度を編集部が再点検する。
経済
5本の調書
櫻井よしこ氏、憲法改正「一歩踏み出さねば」「首相の言葉と意思を信じよう」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は4日、自身が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、保守の活動家にも憲法改正に向けた温度差が生じているとして「国柄を体現する憲法をつくりたいのは同じだ」と述べた。また、桜井氏は改憲の実現に関して「いろいろなところで妥協しないといけない。一歩を踏み出さないと何も始まらない」と一致結束を呼び掛けた。9月の任期中の憲法改正の実現を唱える岸田文雄首相(自民党総裁)について「やることをやってきている。岸田さんの言葉と意思を信じ、とにかく背中を押すことが大事だ」と強調した。要旨は以下の通り。 「憲法改正は1回限りではない」 (3日に改憲派集会の)「公開憲法フォーラム」が開かれ、私は主催者の1人。(会場となった)永田町に多くの人が全国から集まった。会場の向かい側に何十人もの人が旗を立てていた。よくよく耳を澄ますと、私の名前が出てくる。「櫻井よしこは保守を装う亡国反日の輩だ」ということを大きな声で拡声器で話しているわけだ。(彼ら彼女らも)憲法改正を目指している。同じ方向を向いている私のことを「反日で亡国」というのはどういうことなのか。さっぱり論旨が分からない。 本当に完璧な憲法改正を求めているのだと思う。思いは皆さん同じですよね。もう何十年ぶりに進駐軍から与えられた憲法を改正するのだから。根本からわが国の憲法を改正して、美しい日本の国柄を体現するような憲法をつくりたいと思うのは私も全く同じだ。けれども憲法改正には国会議員の3分の2の賛成を経て、発議して国民投票にかける。3分の2を得るためには、色々な所で妥協しなければならない。 その妥協のプロセスがずっと安倍晋三首相(当時)の時からずっと続いてきた。私もあまりにも悔しくて涙を流したこともある。けれども、これからの長い日本国の未来を考えると、この第一歩を踏み出さなければ何も始まらない。妥協策であると分かっていながら、とにかく踏み出しましょう。「最初から完璧なものをやれ」。その気持ちは分かるが、「あなたがやってみてくださいね」と言われたらやれないと思う。 「亡国、反日の人間」と呼ぶのは結構だが、それをいったからといって何も進まないことを自覚しないと何のために憲法改正の運動をやっているのか分からない。私たちが目指す憲法改正はこれ1回限りではない。2回、3回、4回と続けていかないといけない長い長いプロセスだろうと思う。 「首相の背中を押すことが大事」 私が岸田文雄首相の憲法改正の思いを後押しするようなことをいうと、「岸田さんなんて信じられない」という声がある。でも、岸田さんは今までの総理総裁の中で安倍さんとともに何回も何回も「自分の任期で自分の手で憲法改正をやります」といった人だ。 岸田さんがもし憲法改正をやり遂げられず、次の首相が誰になるかを仮定する。石破茂、河野太郎、小泉進次郎、上川陽子、高市早苗─誰になるか分からないが、党内の支持を得て、党内をまとめて、憲法改正に突き進むことができる首相。いま言った人の中にいるだろうか。高市さんは、その気持ち十分だと思うが、高市さんがやり切れる保証もない。後の4人は憲法改正を私たちの思っている方向でないように考えているかもしれない。どの人を見ても、この人なら大丈夫という人がいない。 岸田さんについて全部いいというふうに思わないが、でも、やることはやってきている。岸田さんは「自分の任期のうちにやる」といっており、この連休明けにも、自民党が本当に動き始めるかもしれない。(公開憲法フォーラムでの)岸田さんの言葉からも、それを感じ取った。 今は岸田さんの言葉と意思を信じて、とにかく国民の力で、憲法改正を後押しする。背中を押すことが今一番大事なのではないかと実感した。憲法改正、1回で済む問題ではない。最初から完璧なものができればいいが、そのようなことは無理だから、一つ一つやっていきましょう。 日本国は長い長い歴史を持った素晴らしい国で、岸田さんは米国に対して「もう世界の秩序を米国1人で背負う必要はない。日本は米国とともに手伝います」といった。日本は世界のために役立つことのできる価値観の国で、その力もある。そのために私たちは価値観を大事にした強くて良い国にならなければいけない。日本らしい国になるために憲法改正をやり抜く第一歩を進めることができるような気がしてきた。一緒にやりましょう。
経済
円の長期下落——国際通貨としての円の位置
2022年以降の急速な円安は、短期の日米金利差だけでは説明しきれない。決済、外貨準備、資本取引の三層で「国際通貨としての円」の位置を再確認し、構造要因と循環要因を分けて読む。
経済
インバウンド観光1億人時代——オーバーツーリズムの経済学
訪日外国人旅行者数は2024年に3,600万人を超え、過去最高を更新した。政府の2030年6,000万人目標と、主要観光地のオーバーツーリズム問題を、需要分散と地域裨益の観点から編集部が分析する。
経済
スタートアップ・エコシステム——東京の現状とボトルネック
2013年以降のアベノミクスとスタートアップ育成5カ年計画(2022年)を経て、東京のベンチャー投資額は拡大した。一方、シード期を抜けた後の成長資金と人材獲得に持続的なボトルネックが残る。制度と現場の距離を編集部が検証する。
経済
サントリー、キリン、アサヒ——日本の酒類産業の国際化戦略
国内市場の縮小を前提に、サントリー、キリン、アサヒは過去15年、海外M&Aを通じて国際化を進めた。Beam、Lion Nathan、SABMillerの欧州資産、CUB——買収の選択と、そこから生まれた非対称的な構造を編集部が比較する。
社会・文化
3本の調書
タモリが“フルーツ”の謎を追う
圧倒的な甘さはもちろん、色や形など見た目の美しさまで、すべてにおいてハイクオリティーな日本のフルーツは世界から熱い注目を浴びており、外国人観光客にも大人気。しかし同時に、地球温暖化や流通事情の変化、生産者減少など、フルーツを取り巻く環境も常に変化している。
社会・文化
介護離職200万人問題——ケアエコノミーの制度的限界
介護を理由に離職・転職する労働者は年間約10万人規模で推移し、介護と仕事の両立困難を抱える就業者は200万人を超えると推計される。2000年導入の介護保険制度と、2027年改定に向けた論点を編集部が整理する。
社会・文化
結婚率低下の構造——ミクロデータで読む
50歳時点の未婚率は、男性で約28%、女性で約18%に達した。結婚率の低下を「若者の意識」の問題に矮小化する言説を離れ、就業・所得・住宅・社会保障の構造要因から、ミクロデータで再読する。
国際
2本の調書