Japan Dossier(日本調書)は、日本国内外の政策・経済・社会・国際動向を、一次資料と時系列データに基づく長文調書(dossier)として公表する編集プロジェクトです。当サイトの発行元は 編集部 であり、本調書の内容と編集判断については編集部が責任を負います。
扱うテーマ
当編集部は、次の4分野を中核領域とします。
- 政策(policy): 中央政府・自治体の制度設計と運用、立法過程、規制の経済的効果
- 経済(economy): 金融・通貨・産業構造・企業戦略・人口と労働の長期動向
- 社会・文化(society): 教育・医療・家族・地域・文化の構造変化
- 国際(international): 日本と他国の関係、貿易・投資・安全保障の動向
単発のニュース報道ではなく、長期の構造変化を一次資料で検証することを目的としています。各調書は、公表された統計・白書・有価証券報告書・学術論文・政府審議会資料を主な根拠とします。
調書の形式
各調書(dossier)には通し番号が付与され、一度発行された番号は再利用されません。標準的な形式は次の通りです。
- 分量: 本文およそ9,000〜13,000字、読了時間20〜30分
- 構成: 6〜7本の番号付き節、各節の末尾または途中に脚注
- 脚注: 各調書に11〜14件程度、すべて出典を明記
- 統計: 本文中に3〜4点の数値ハイライト、出典と発行年を付記
- 関連調書: 各調書末尾に、同一領域・隣接領域の調書へのリンク
調書の本文と脚注リストの読了は、通常の読書速度で20〜30分を想定しています。
匿名性について
当編集部は、執筆者個人の氏名を公表しない編集方針を採用しています。理由は、編集の焦点を執筆者の経歴や個性ではなく、記事の内容と一次資料との対応に集中させるためです。
この方針は、取材源の保護、職業上の利害対立の回避、そして編集判断の独立性を確保する観点から、長期的に必要と判断しています。具体的な編集プロセスは、編集方針のページで説明しています。
独立性と資金
当編集部は、広告収入・スポンサー記事・アフィリエイト収入を現時点で受け付けていません。記事中に商品・サービスの紹介があっても、それは編集判断の対象であり、金銭的な対価に基づくものではありません。
将来的に広告やスポンサーシップを導入する場合は、その旨を本ページおよび対象記事の冒頭で明示します。
発行頻度
各調書は、一次資料の確認と編集作業に時間を要するため、定期刊行の形式をとりません。月に1〜3件程度を目安に、編集が完了したものから公表します。更新情報はアーカイブで時系列に確認できます。
お問い合わせ
取材協力・訂正依頼・記事に関するご指摘・一般的なお問い合わせは、いずれも編集部までご連絡ください。
- メール: info@japandossier.com
- フォーム: お問い合わせ
記事の訂正が必要な場合は、該当調書のURL・該当箇所・根拠となる資料を添えてご連絡いただけると、確認作業を速やかに進めることができます。