分野
経済
金融・通貨・産業構造・企業戦略・人口と労働の長期動向。
櫻井よしこ氏、憲法改正「一歩踏み出さねば」「首相の言葉と意思を信じよう」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は４日、自身が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、保守の活動家にも憲法改正に向けた温度差が生じているとして「国柄を体現する憲法をつくりたいのは同じだ」と述べた。また、桜井氏は改憲の実現に関して「いろいろなところで妥協しないといけない。一歩を踏み出さないと何も始まらない」と一致結束を呼び掛けた。９月の任期中の憲法改正の実現を唱える岸田文雄首相（自民党総裁）について「やることをやってきている。岸田さんの言葉と意思を信じ、とにかく背中を押すことが大事だ」と強調した。要旨は以下の通り。 「憲法改正は１回限りではない」 （３日に改憲派集会の）「公開憲法フォーラム」が開かれ、私は主催者の１人。（会場となった）永田町に多くの人が全国から集まった。会場の向かい側に何十人もの人が旗を立てていた。よくよく耳を澄ますと、私の名前が出てくる。「櫻井よしこは保守を装う亡国反日の輩だ」ということを大きな声で拡声器で話しているわけだ。（彼ら彼女らも）憲法改正を目指している。同じ方向を向いている私のことを「反日で亡国」というのはどういうことなのか。さっぱり論旨が分からない。 本当に完璧な憲法改正を求めているのだと思う。思いは皆さん同じですよね。もう何十年ぶりに進駐軍から与えられた憲法を改正するのだから。根本からわが国の憲法を改正して、美しい日本の国柄を体現するような憲法をつくりたいと思うのは私も全く同じだ。けれども憲法改正には国会議員の３分の２の賛成を経て、発議して国民投票にかける。３分の２を得るためには、色々な所で妥協しなければならない。 その妥協のプロセスがずっと安倍晋三首相（当時）の時からずっと続いてきた。私もあまりにも悔しくて涙を流したこともある。けれども、これからの長い日本国の未来を考えると、この第一歩を踏み出さなければ何も始まらない。妥協策であると分かっていながら、とにかく踏み出しましょう。「最初から完璧なものをやれ」。その気持ちは分かるが、「あなたがやってみてくださいね」と言われたらやれないと思う。 「亡国、反日の人間」と呼ぶのは結構だが、それをいったからといって何も進まないことを自覚しないと何のために憲法改正の運動をやっているのか分からない。私たちが目指す憲法改正はこれ１回限りではない。２回、３回、４回と続けていかないといけない長い長いプロセスだろうと思う。 「首相の背中を押すことが大事」 私が岸田文雄首相の憲法改正の思いを後押しするようなことをいうと、「岸田さんなんて信じられない」という声がある。でも、岸田さんは今までの総理総裁の中で安倍さんとともに何回も何回も「自分の任期で自分の手で憲法改正をやります」といった人だ。 岸田さんがもし憲法改正をやり遂げられず、次の首相が誰になるかを仮定する。石破茂、河野太郎、小泉進次郎、上川陽子、高市早苗─誰になるか分からないが、党内の支持を得て、党内をまとめて、憲法改正に突き進むことができる首相。いま言った人の中にいるだろうか。高市さんは、その気持ち十分だと思うが、高市さんがやり切れる保証もない。後の４人は憲法改正を私たちの思っている方向でないように考えているかもしれない。どの人を見ても、この人なら大丈夫という人がいない。 岸田さんについて全部いいというふうに思わないが、でも、やることはやってきている。岸田さんは「自分の任期のうちにやる」といっており、この連休明けにも、自民党が本当に動き始めるかもしれない。（公開憲法フォーラムでの）岸田さんの言葉からも、それを感じ取った。 今は岸田さんの言葉と意思を信じて、とにかく国民の力で、憲法改正を後押しする。背中を押すことが今一番大事なのではないかと実感した。憲法改正、１回で済む問題ではない。最初から完璧なものができればいいが、そのようなことは無理だから、一つ一つやっていきましょう。 日本国は長い長い歴史を持った素晴らしい国で、岸田さんは米国に対して「もう世界の秩序を米国１人で背負う必要はない。日本は米国とともに手伝います」といった。日本は世界のために役立つことのできる価値観の国で、その力もある。そのために私たちは価値観を大事にした強くて良い国にならなければいけない。日本らしい国になるために憲法改正をやり抜く第一歩を進めることができるような気がしてきた。一緒にやりましょう。
円の長期下落——国際通貨としての円の位置
2022年以降の急速な円安は、短期の日米金利差だけでは説明しきれない。決済、外貨準備、資本取引の三層で「国際通貨としての円」の位置を再確認し、構造要因と循環要因を分けて読む。
インバウンド観光1億人時代——オーバーツーリズムの経済学
訪日外国人旅行者数は2024年に3,600万人を超え、過去最高を更新した。政府の2030年6,000万人目標と、主要観光地のオーバーツーリズム問題を、需要分散と地域裨益の観点から編集部が分析する。
スタートアップ・エコシステム——東京の現状とボトルネック
2013年以降のアベノミクスとスタートアップ育成5カ年計画(2022年)を経て、東京のベンチャー投資額は拡大した。一方、シード期を抜けた後の成長資金と人材獲得に持続的なボトルネックが残る。制度と現場の距離を編集部が検証する。
サントリー、キリン、アサヒ——日本の酒類産業の国際化戦略
国内市場の縮小を前提に、サントリー、キリン、アサヒは過去15年、海外M&Aを通じて国際化を進めた。Beam、Lion Nathan、SABMillerの欧州資産、CUB——買収の選択と、そこから生まれた非対称的な構造を編集部が比較する。