取材と編集の方法

編集方針 — 取材と編集の方法

Japan Dossier編集部の編集方針、情報源の扱い、事実確認と訂正の手続き、編集独立性の確保について。

当編集部は、調書(dossier)の作成と公表にあたって、以下の方針と手順を運用しています。これは読者に対する編集上の約束であり、編集部の日常的な判断基準を明示するものです。

01. 情報源の階層

調書で用いる情報源には、次のような階層があります。

一次資料(Primary sources)中央省庁・独立行政法人の公表資料、上場企業の有価証券報告書・統合報告書、立法資料、裁判記録、査読付き学術論文、国際機関(IMF、OECD、IEA、BIS、SWIFT、WTO等)の統計、現地調査の一次データ。記事の中核的な事実・数値は、可能な限り一次資料を根拠とします。

二次資料(Secondary sources)主要な日本国内外の経済紙・総合紙(日経、朝日、読売、毎日、Nikkei Asia、Reuters、Bloomberg等)、シンクタンクの公刊物(日本総研、野村総研、三菱総研、東京財団政策研究所等)、業界紙誌、学術書。一次資料の解釈や文脈補強に用います。

その他SNS投稿、匿名ブログ、未確認の伝聞情報は、原則として記事の根拠としません。ただし、それらが公的な議論の対象となった場合や、一次資料の手がかりとして有用な場合には、その旨を明示して限定的に言及することがあります。

02. 数値の扱い

数値は、記事の信頼性を左右する核心的な要素です。当編集部は以下の原則を採用します。

  • 出典の明記: すべての数値には、公表機関名、資料名、発行年・発行日を脚注で明記します
  • 最新版の使用: 定期的に更新される統計は、記事公表時点の最新版を用います
  • 時系列の一貫性: 比較する期間の数値は、同一の計算方法・定義に揃えます(統計の断絶がある場合は本文で言及します)
  • ヘッジの明示: 推計値、予測値、暫定値には「約」「およそ」「推計」「暫定」等の表現を用い、精度の限界を示します
  • 単位の明示: 金額(円・ドル)、人数、比率、面積等の単位は必ず付記します
  • 為替換算: ドル・ユーロ等の金額は、該当時点の平均為替レートで円換算した数値を併記する場合があります

03. 引用と発言の扱い

発言や見解の引用については、次のような方針を採用しています。

institutional publication(公表資料)からの引用官公庁の白書、企業の公式発表、シンクタンクの公刊物、査読付き論文等からの引用は、出典を明記のうえ、原文の趣旨を損なわない範囲で行います。

個別の発言特定の人物の発言を引用する場合は、原則として公開された場での発言(国会答弁、記者会見、公開講演、署名記事等)を対象とします。非公開の場での発言を引用する場合は、引用許諾が確認できている場合に限ります。

匿名コメント「関係者」「業界関係者」等の匿名コメントは、原則として用いません。背景情報として匿名の取材源に依拠する場合は、その情報の位置付けを本文中で明示します。

04. 事実確認と訂正

公表前の事実確認は、次の段階を経て行います。

  1. 執筆時の一次確認: 執筆者自身が、記事内のすべての数値・主張を、引用した一次資料と照合します
  2. 編集者による二次確認: 編集者が、主要な数値・固有名詞・引用を独立に再確認します
  3. 最終校正: 公表直前に、表記ゆれ、リンク切れ、脚注番号の整合性を確認します

公表後に誤りが判明した場合は、次の手順で訂正します。

  • 該当箇所を修正し、該当調書の末尾に訂正履歴を追記します
  • 訂正の内容、訂正の根拠、訂正の日付を明記します
  • 本文の削除ではなく、訂正前後の対比を残します
  • 重大な事実誤認の場合は、編集部からの訂正説明を冒頭に付記する場合があります

05. 編集独立性

当編集部は、記事の編集判断の独立性を確保するため、以下の原則を運用しています。

  • 広告・スポンサーシップの非採用: 現時点で、広告・スポンサー記事・アフィリエイト収入は受け付けていません
  • 利害関係の開示: 記事中で扱う企業・団体と編集部員との間に特定の利害関係がある場合は、記事冒頭または脚注で開示します
  • 外部からの編集介入の排除: 公表前の記事内容に対する、取材対象・資金提供者・外部の第三者からの変更要求は、事実誤認の指摘を除き、受け入れません
  • 記事の事前共有の制限: 公表前の記事全文を、取材対象・第三者に共有することは原則として行いません(該当箇所の事実確認のために必要な最小限の共有は除く)

AI・自動化の利用について

当編集部は、文書作成過程で以下のような技術的補助ツールを利用する場合があります。

  • 誤字脱字・表記ゆれの検出
  • 翻訳支援(外国語資料の読解)
  • 文献検索と引用管理
  • リンク切れ検査

ただし、事実認定、主張の根拠付け、編集判断はすべて人間の編集者が行います。AIによる文章生成は、記事本文の作成工程では用いていません。

また、当編集部は、当サイトのコンテンツがAIモデルの学習・訓練に利用されることを許諾していません。この方針はプライバシーポリシーおよび利用規約で明示しています。

更新履歴

本ページの記載方針は、編集部の運営状況の変化に応じて更新されます。重大な方針変更がある場合は、本ページおよびトップページで明示します。

本方針に関するご質問、本方針の運用について疑問があった場合は、お問い合わせよりご連絡ください。

— Japan Dossier 編集部